直方市議会 2016-06-17
平成28年 6月定例会 (第1日 6月17日)
平成28年 6
月定例会 (第1日 6月17日)
平成２８年６月１７日（金）
１．会議の
開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時４７分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
第２条から第３条の内容につきまして御説明いたしますので、７ページをお開き願います。
「第２表
繰越明許費補正」では、追加として３款５項
戸籍住民基本台帳費の
個人番号カード等関連事務業務委託料で１,３７５万６,０００円を計上いたしております。
委託先の
地方公共団体情報システム機構による
マイナンバーカード発行業務の
年度内業務の完了が困難になったことからの予算の繰り越しでございます。
８ページをお開き願います。
変更分として８款２項
道路橋りょう費の
道路新設改良事業で不測の事態により繰越額が４,５４８万円増加し、１億３,４２７万１,０００円になったことによる変更でございます。
次のページの「第３表
地方債補正」では、追加といたしまして、
県貸付金で８４０万円及び
地域鉄道対策事業で２４０万円に限度額を定めるもので、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりでございます。
１０ページをお開き願います。
変更といたしましては、
農業施設整備事業から
地域活性化事業まで限度額を記載のとおり、それぞれ補正後の金額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明をいたしますので、１１ページをお開き願います。
２款３項１目
自動車重量譲与税におきまして、交付額の決定に伴いまして８２９万４,０００円を増額し、１億４,３２９万４,０００円に改めるものでございます。
１２ページをお開き願います。
３款１項１目
利子割交付金では２４１万２,０００円を減額いたしまして、１,０５８万８,０００円に。次のページの４款１項１目
配当割交付金では、６８３万５,０００円を追加して２,９８３万５,０００円に改めるものでございます。
１４ページをお開き願います。
５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金では２,４７１万円を増額いたしまして２,７７１万円に、次のページの６款１項１目
地方消費税交付金では、２億３３万５,０００円を増額いたしまして、１１億５,００３万５,０００円に改めるものでございます。
従来分及び
社会保障費充当分の内訳は
説明欄記載のとおりとなっております。
１６ページをお開き願います。
８款１項１目
自動車取得税交付金では１,７５８万２,０００円を増額いたしまして、４,６５８万２,０００円に、次のページの９款１項１目
地方特例交付金では２７８万３,０００円を追加いたしまして、３,１７８万３,０００円に改めるものでございます。
１８ページをお開き願います。
１０款１項１目
地方交付税では６,８３３万７,０００円を追加いたしまして、５７億３,３６０万７,０００円に改めるものでございます。
説明欄記載のとおり、
特別交付税の確定に伴う増額でございますが、交付額は９億６,８３３万７,０００円で、前年度に比べまして２,３００万７,０００円減少いたしております。
次のページの１４款２項５目
土木費国庫補助金では、
説明欄記載の補助金で、
補助金確定に伴い１億５,８１７万円を減額いたしております。
２０ページをお開き願います。
１８款１項１目
基金繰入金では、
財政調整基金からの繰り入れを２億６,７１９万４,０００円減額し
財源調整を行っており、３億８,７３６万４,０００円に改めるものでございます。
補正後の
財政調整基金からの繰入額は、
説明欄記載のとおり３億２,１８４万２,０００円となります。
次のページの２１款１項４目
農林水産業債から次の２２ページの２１目
地域活性化事業債まで増減がございますが、それぞれ
説明欄記載の事業の財源として、合計で９,８９０万円を増額計上し、２３億１５１万円に改めるものでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出について御説明いたしますので、２３ページをお開き願います。
６款１項５目農地費から３０ページの１０款４項１２目
文化施設費までは、
国庫補助金や
起債借入額の確定に伴う
財源内訳の変更でございます。
以上、議案第４６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第４７号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
議案第４７号
専決処分事項の承認について（直方市
体育施設指定管理者の再指定について）御説明申し上げます。
本案は、直方市
体育施設指定管理者の再指定について、
地方自治法第１７９条第１項により平成２８年３月３１日付で専決第６号で
専決処分をいたしましたので、本議会に報告し承認を求めようとするものです。
直方市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続き等に関する条例及び直方市
体育施設条例に基づき、平成２７年１２月議会において、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの３年間、直方市
体育協会を
指定管理者と指定し、現在、
指定管理者として
体育施設の
管理運営を行っていただいております。
このたび、
体育協会が
一般社団法人の資格を平成２７年度中に取得したため、改めて
指定管理者の再指定を平成２８年３月３１日付で
専決処分を行ったものでございます。
内容について御説明いたしますので、議案書の２０ページをお願いいたします。
直方市
体育施設指定管理者の再指定については、
地方自治法第１７９条第１項の規定により次のとおり
専決処分する。平成２８年３月３１日、記以下に内容を記しております。
１
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設は、直方市
西部運動公園、直方市体育館、
直方市民球場、直方市
中泉市民球場、
直方市民体育センター、
直方市民弓道場の６施設でございます。
２といたしまして、
指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所または所在地は、
一般社団法人直方市
体育協会 代表理事 香原勝司、直方市
大字直方６７４番地２５です。
３として、
指定管理者に管理を行わせようとする期間につきましては、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの３年間でございます。
以上、議案第４７号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第４８号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第４８号
専決処分事項の承認について（直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例）について御説明をいたします。
議案書は２１ページから２３ページ、
条例新旧対照表は１ページから２ページに記載をいたしております。
本案は、
地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月３１日に公布され、４月１日から施行されたことに伴いまして、直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じましたことから、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、３月３１日付、専決第４号をもちまして
専決処分をいたしておりますので、これを報告し承認を求めるものでございます。
今回の改正は２点ございます。１点目は、
国民健康保険税の
賦課限度額に関するもので、
基礎課税額、
後期高齢者支援金等課税額に係る
賦課限度額をそれぞれ
引き上げようとするものでございます。
２点目は、
消費者物価等の伸び等を考慮し、
国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の
所得判定基準が
引き上げられることに伴い所要の改正を行うものでございます。
内容につきましては、
条例新旧対照表により御説明いたしますので、
新旧対照表の１ページをお願いをいたします。
第３条第２項では、
基礎課税額に係る
賦課限度額を「５２万円」から「５４万円」に、第３項では、
後期高齢者支援金等課税額に係る
賦課限度額を「１７万円」から「１９万円」に、合計で４万円の
引き上げを行おうとするものでございます。
第２６条は、
国民健康保険税の減額に関する規定で、当該減額した
基礎課税額について、減額後の上限を「５２万円」から「５４万円」に、
後期高齢者支援金等課税額に係る減額後の上限を「１７万円」から「１９万円」に
引き上げようとするものであります。
第２号は、
国民健康保険税額の５割を軽減する規定でございますけども、被保険者１人当たりの加算額を「２６万円」から「２６万５,０００円」に
引き上げをすることによりまして
軽減対象世帯を拡大しようとするものでございます。
２人世帯を例にとりますと、均等割・平等割の
軽減判定所得では、加算額の２人分に
基礎控除額３３万円を加えて
軽減対象基準額が８５万円から８６万円に１万円拡大されるものでございます。
また、第３号は、
国民健康保険税額の２割を軽減する規定でございますが、被保険者１人当たりの加算額を「４７万円」から「４８万円」に
引き上げることによりまして
軽減対象世帯を拡大しようとするものでございます。
前号の例示と同様に、加算額の２人分に
基礎控除額３３万円を加えて
軽減対象基準額が１２７万円から１２９万円に２万円拡大されるものでございます。
最後に、附則といたしまして、第１項では、この条例は平成２８年４月１日から施行するとし、第２項では、改正後の直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の規定は、平成２８年度以後の年度分の
国民健康保険税について適用し、平成２７年度分までの
国民健康保険税については、なお従前の例によるといたしております。
以上、議案第４８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第４９号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第４９号
専決処分事項の承認について（平成２８年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算）について御説明をいたします。
平成２８年度
補正予算書の１ページから２ページをお願いをいたします。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、２ページに記載の平成２８年５月３１日付、専決第１０号をもちまして
専決処分をいたしておりますので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求めるものでございます。
平成２７年度の
国民健康保険特別会計の決算は、単年度での決算が赤字となる見込みであり、累積においても
赤字決算が避けられない見込みであります。
今回の補正では、平成２８年度の
国民健康保険特別会計予算に財源を計上し、平成２７年度の
国保会計に繰上充用することで
収支不足を補填し、
赤字決算を回避しようとするものであります。
補正の内容について御説明をいたします。
３ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億２,７９５万２,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ８１億２,３６５万２,０００円に改めようとするものでございます。
第２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、６ページをお願いをいたします。
６ページの歳入１１款３項７目歳入欠かん補填収入で、歳出１２款の財源として２億２,７９５万２,０００円を計上いたしております。
以上で歳入の説明を終わり歳出の説明をいたしますので、７ページをお願いをいたします。
歳出１２款１項１目前年度
繰上充用金で２億２,７９５万２,０００円を計上いたしております。この予算を平成２７年度の
国保会計へ繰上充用することにより、平成２７年度決算の結果生じました
収支不足を補填しようとするものでございます。
以上、議案第４９号について説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５０号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第５０号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書では２５ページから２６ページ、
参考資料条例新旧対照表では３ページでございます。
本案は、直方市職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成２６年５月１４日に公布されております。この改正では、各
地方公共団体の職員の給与に関する条例で、
等級別基準職務表を規定するものとされておりますことから、この改正に基づき、現在、直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則で規定いたしております同趣旨の
級別職務分類表を直方市職員の給与に関する条例で規定するために本条例の改正を行うものでございます。
条例改正の内容につきまして御説明いたしますので、
条例新旧対照表の３ページをお開き願います。
左側が新で右側が旧でございます。
第３条、給料表及び別表では、
級別職務分類表を別表第２に加えるための必要な
文言修正を行っております。
別表を別表第１とし、別表第２を新設して、直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の別表第１に規定いたしておりました
級別職務分類表を新たに規定するものでございます。
なお、附則として、この条例は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用するといたしております。
以上、議案第５０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５１号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第５１号 直方市
税条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書では２７ページから３４ページ、
参考資料条例新旧対照表では、４ページから２２ページでございます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律、
地方税法施行令等の一部を改正する政令、
地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び
地方税法施行規則の一部を改正する等の省令が平成２８年３月３１日にそれぞれ公布され、４月１日から施行されることに伴い直方市
税条例等の一部を改正するものでございます。
今回の改正は、２条構成となっており、第１条が、直方市税条例の一部を改正する条例、第２条が、昨年改正いたしました平成２７年条例第３１号 直方市
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例となっております。
今回の主な改正点は３点でございます。１点目は、
延滞金額の計算の基礎となる期間の見直し。
２点目は、自主服薬（セルフメディケーション）の推進に係る
所得控除制度の導入。
３点目は、
地域決定型地方税制特例措置、通称わが
まち特例の導入でございます。
それでは、
条例改正の内容につきまして、
参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので、４ページをお開き願います。
左側が新で右側が旧でございます。
まず第１条関係ですが、第１８条の２、災害等による期限の延長では、
行政不服審査法の改正に伴う条文の整備を行うものでございます。
第４３条、
普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収では、第１項から第３項までは条文の整備を行うものでございます。
第４項は、
個人住民税に係る延滞金の
計算期間等について、国税における延滞税の
計算期間等の見直しに準じて所要の見直しを行うために追加するものでございます。
個人住民税に係る延滞金の額については、所得税において提出された
修正申告書もしくは税務署が行った所得税の更正・決定に伴い、
個人住民税も賦課額の変更を行いますが、これにより生じた不足額について一定の割合で計算することが規定されております。
その延滞金の基礎となる期間につきましては、各納付期限から１年を経過する日以後の期間は控除するという
除算期間の特例が規定されております。
今回の改正では、当初申告した後に、減額の申告、更正の請求や減額の更正・決定で税額が減少した後、その後、さらに増額更正または
修正申告書の提出で税額が増加したときに、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することを規定したものでございます。
６ページをお開き願います。
第４８条、法人の市民税の申告納付では、第３項から第４項までは条文の整備を行うものでございます。
第５項は、法人市民税の
修正申告書の提出に伴う延滞金の
計算期間等について、国税における延滞税の
計算期間等の見直しに準じて所要の見直しを行うために追加するもので、先ほど御説明いたしました第４３条と同じ内容でございます。
７ページの第５０条、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続では、第２項から第３項までは条文の整備を行うものでございます。
第４項は、法人市民税を市長が更正または決定した場合に生じた不足税額の納付の手続における延滞金の
計算期間等について、国税における延滞税の
計算期間等の見直しに準じて所要の見直しを行うために追加するもので、こちらも先ほど御説明いたしました第４３条と同じ内容でございます。
９ページをお開き願います。
第５６条では、固定資産税の非課税の適用を受けようとする者が提出する申告書に記載すべき内容の規定で、非課税法人の法律改正に伴う条文の整備でございます。
１０ページをお開き願います。
第５９条、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告では、先ほどの第５６条と同様、非課税法人の法律改正に伴う条文の整備でございます。
第１４１条、都市計画税の納税義務者等の第２項、都市計画税の価格に関する規定では、地方税法の改正に伴う条文の整備でございます。
１１ページをお開き願います。
附則第６条、特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例では、地方税法の改正に伴い新設されたもので、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、特定健康診査や予防接種、定期健康診断等の一定の取り組みを行う個人が、平成２９年７月１日から平成３３年１２月３１日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他親族が一定のスイッチＯＣＴ薬（医療用から移行した成分が用いられる要指導医薬品及び一般用医薬品）を購入した場合、その年中に支払った合計額が１万２,０００円を超えるときは、その超える部分の金額、その金額が８万８,０００円を超える場合には８万８,０００円について所得控除の対象となるものでございます。
なお、本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできず、どちらか一方の適用となります。
附則第１０条の２、法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合では、
地域決定型地方税制特例措置、通称わが
まち特例の導入で、税制改正により新たなわが
まち特例が追加されたことに伴い、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例割合を定めるものでございます。
第４項は、地方税法附則の号ずれによる条文の整備でございます。
第７項は、津波防災地域づくり法に規定する推進計画に基づき実施される津波対策の用に供する償却資産である防潮堤、護岸、胸壁、津波避難施設について、課税標準の特例割合を２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において条例で定めることとなったことから、当市の特例割合を参酌基準である２分の１と定めるものでございます。
第８項、第９項は、同条に項が追加されたことによる項ずれでございます。
第１０項から第１４項については、再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する各認定発電設備に係る課税標準の特例割合を定めるものでございます。
第１０項は、太陽光発電設備のうち固定価格買取制度の対象となる設備以外について、第１１項は、風力発電設備について、それぞれ当該設備に係る課税標準を３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲において条例で定めることとなったことから、当市の特例割合を参酌基準である３分の２と定めるものでございます。
第１２項は水力発電設備について、第１３項は地熱発電設備について、第１４項はバイオマス発電設備について、それぞれ当該設備に係る課税標準の特例割合を２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において条例で定めることとなったことから、当市の特例割合を参酌基準である２分の１と定めるものでございます。
第１５項、第１６項は、同条に項が追加されたことによる項ずれでございます。
１２ページをお開き願います。
第１７項は、同条に項が追加されたことによる項ずれでございます。
第１８項は、都市再生特別措置法に規定する立地適正化計画において、国の認定を受けた認定誘導事業者が誘導施設とともに取得した公共施設等の公園、広場、緑化施設、
通路等について、当該家屋及び償却資産に係る課税標準の特例割合を５分の４を参酌して１０分の７以上１０分の９以下の範囲内において条例で定めることとなったことから、当市の特例割合を参酌基準である５分の４と定めるものでございます。
第１９項は、同条に項が追加されたことによる項ずれでございます。
附則第１０条の３、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告では、第８項第５号中、熱損失防止、いわゆる省エネ改修を行った住宅について、減額措置の適用を受ける者が市に提出する申告書の記載事項のうち、法律改正に合わせて国・
地方公共団体からの補助金額等を追加する条文の整備でございます。
附則第１３条の３、宅地等に対して課する平成２７年度から平成２９年度までの各年度分の都市計画税の特例から１５ページの附則第１３条の１０までは、地方税法の項ずれ等による条文の整備ございます。
１６ページをお開き願います。
第２条関係ですが、昨年改正いたしました平成２７年条例第３１号 直方市
税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。
附則第５条、市たばこ税に関する経過措置の改正内容は、条文の整備によるものでございます。
２０ページをお開き願います。
附則として、第１条、施行期日では、この条例は、公布の日から施行するといたしております。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行することとなっており、内容につきましては記載のとおりでございます。
２１ページからの第２条は、市民税に関する経過措置を、第３条は、固定資産税に係る経過措置を、２２ページの第４条は、都市計画税に関する経過措置を定めております。
以上、議案第５１号について御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５２号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第５２号 直方市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書では３５ページから３６ページ、
参考資料条例新旧対照表では２３ページでございます。
直方市
固定資産評価審査委員会条例につきましては、
行政不服審査法の全部改正及び
行政不服審査法施行令が公布され、いずれも平成２８年４月１日から施行されることに伴い、本年３月議会の議案第２３号において一部改正の議決をいただいておりましたが、その後、総務省より
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の附則中の適用区分を定めた部分を改める旨の通知があったことから、本条例の一部を改正する条例の一部改正を行うものでございます。
それでは、
条例改正の内容につきまして御説明いたしますので、
参考資料条例新旧対照表の２３ページをお開き願います。
左側が新で右側が旧でございます。
附則第２項、適用区分において、固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申し出について、「平成２８年度以後の年度分の固定資産税に係るものについて改正後の条例を適用し、平成２７年度までの固定資産税に係るものについては従前の例による」とされていたものを、「平成２８年４月１日以後に地方税法第４１１条第２項の規定による公示等がされる場合について改正後の条例を適用し、同日前に公示等がされた場合については、従前の例による」とするものでございます。
なお、附則として、この条例は、公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第５２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５３号について当局の説明を求めます。
○消防長（毛利正史）
議案第５３号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
議案書は３７ページから５５ページでございます。
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、平成２８年４月１日から施行されたことに伴い直方市
火災予防条例の一部を改正しようとするものでございます。
概要につきましては、この省令の施行から１０年以上が経過し、当初想定していなかった設備及び器具が流通してきたことから、当該設備等に関する規定を追加し、あわせて所要の整備等を図るため、本条例、別表第３の改正を行うものでございます。
なお、対象火気設備及び対象火気器具等といいますのは、火を使用する設備、器具及びその使用に際し火災の発生のおそれのあるもので、気体燃料、固体燃料または液体燃料、もしくは電気を熱源とし、ボイラー、給湯設備、乾燥設備及び厨房設備並びにヒーター・ストーブ類、調理用器具などが挙げられます。
また、この別表第３には、設備、器具と可燃物等との間に設けるべき火災予防上、安全な距離である離隔距離を定めております。
それでは、内容について
条例新旧対照表により御説明いたしますけれども、実際に改正する部分の説明をさせていただきます。改正の要点は三つでございます。
まず、一つ目は、表中の離隔距離欄の注の表記方法の改正です。
２４ページをお願いいたします。
表全体にかかわる離隔距離欄の注の表記につきましては、右側旧の備考の枠２５ページから５５ページにかけまして注１から注１２までを記載し、それぞれ該当する欄への注の表記となっておりましたけれども、左側新のとおり対象火気設備器具ごとの項別の注の表記に整理されたもので、注の内容自体に変更はございません。
二つ目は、「ドロップイン式」の表現を「組込型」に変更し、新たに「グリドル付こんろ」を追加する改正でございます。
ここでグリドル付こんろといいますのは、直火で加熱したプレートによりまして調理する機器のことでございますけれども、魚を焼くときに使うガスこんろの中央部を思い出してください。中には網と受け皿があり、直火が上から加熱する構造のグリル付のものがございますけれども、この網と受け皿の部分がプレートに変わりまして、直火が上からと下から加熱する構造のものとなっております。
３３ページをお開きください。
厨房設備の項では、右側旧の表中、開放式の右横、「ドロップイン式」を左側新の「組込型」に改め、同じ枠内に「グリドル付こんろ」を型ごとにそれぞれ加え、種類別に整理するものでございます
３４ページをお開きください。
３３ページと同様に、右側旧の表中、開放式の右横「ドロップイン式」を左側新の「組込型」に改め、同じ枠内に「グリドル付こんろ」を型ごとにそれぞれ加え、種類別に整理するものでございます。
４５ページをお開きください。
調理用器具の項では、右側旧の表中、バーナーが露出の右下の枠、「卓上型グリル付こんろ」を「グリドル付こんろ」を加えた「グリル付こんろ・グリドル付こんろ」に整理するものでございます。
４６ページをお開きください。
４５ページと同様に、４６ページから４７ページにかけて、右側旧の表中のバーナーが露出の右下の枠、「卓上型グリル付こんろ」を「グリドル付こんろ」を加えた「グリル付こんろ・グリドル付こんろ」に整理するものでございます。
最後に、三つ目は、表中の三つの設備器具の項を一つにまとめ、入力「５.８キロワット以下」を追加し、種類別に整理する改正でございます。
４９ページをお開きください。
右側旧の電気こんろから５０ページ電気レンジ、５１ページ電磁誘導加熱式調理器、これはＩＨ調理器のことでございます。までの項にかけて、４９ページ左側新の電気調理用機器として項を一つにまとめ、その中で種類分けし、５０ページ左側新の表の中央と５１ページ左側新の表に入力「５.８キロワット以下」を追加し整理するものでございます。
附則としまして、この条例は、平成２８年７月１日から施行するといたしております。
以上、議案第５３号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５４号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第５４号 直方市
子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は５７ページから５９ページ、
条例新旧対照表は５７ページから５９ページに記載をいたしております。
今回の改正の概要でございますけども、現在は小学校３年生までの児童を対象としております
子ども医療費助成制度を、本年１０月からは県制度拡大に合わせまして見直しを行い、対象者を小学校６年生まで拡大して実施しようとするものでございます。
まず、所得制限につきましては、新たに拡大する対象者も含めまして、全ての対象者について設けません。
次に、自己負担につきましては、就学前につきましては現在と同様に、通院、入院とも自己負担はありません。
次に、小学校３年生までにつきましては、通院の場合は１医療機関当たり月額８００円、入院の場合は１医療機関月額３,５００円を上限とする従来の制度に変更はございません。
ただし、新たに拡大をいたします小学校４年生から小学校６年生までの対象者につきましては、通院の場合は県の制度を準用して、１医療機関当たり最大で月額１,２００円の負担をお願いをいたします。
入院の場合につきましては、小学校３年生までと同様の同じ制度を適用しようとするものでございます。
それでは、改正の内容につきまして
条例新旧対照表により御説明をいたしますので５７ページをお願いをいたします。
まず、第２条では、子どもの定義を定めております。旧第２条で規定しておりました「乳幼児」、「児童」、「子ども」の定義を「子ども」に一本化し、旧第３条第２項で規定しておりました対象者の除外規定を第２条第１号のただし書きに規定し、対象者年代の区分を明確にするため、未就学児をア、小学校１年生から３年生をイ、小学校４年生から６年生をウと規定いたしております。このことにより、第４号、第５号がそれぞれ２号ずつ繰り上がっております。
第３条第１項では、定義規定がその後出てこないことから削除し、同条第２項の対象者の除外規定は、第２条第１項第１号の中で規定いたしましたので削除いたしております。
第４条第１項では、「政府」を「全国健康保険協会」に、「児童」を「第２条第１号イ及びウに掲げる子ども」に文言整理をいたしております。
また、同項第２号アで、小学校１年生から３年生の入院以外の自己負担額を規定し、同号イで、今回、新たに対象となる小学校４年生から６年生の入院以外の自己負担額を規定し、薬代を含め１医療機関ごとに、１月当たり最大で１,２００円を負担していただくことといたしております。
第６条第１項では、医療証の名称を子ども医療証に一本化いたしております。
第７条は文言の整理でございます。
最後に、附則におきまして、第１項で、この条例は、平成２８年１０月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る
子ども医療費から適用するといたしております。
第２項では、経過措置として、市長は、改正後の直方市子ども医療証の支給に関する条例第２条第１号イ及びウの子どもに係る
子ども医療費の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して子ども医療証を交付することができるとし、今回の改正に伴う申請、認定及び医療証の交付について交付の日から可能にしようとするものでございます。
以上、議案第５４号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５５号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第５５号 直方市
重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は６１ページから６３ページ、
条例新旧対照表は６０ページから６３ページに記載をいたしております。
今回の改正でございますが、平成２８年１０月１日からの福岡県
子ども医療費支給制度拡大に伴い、福岡県
重度障害者医療費支給制度が改正されたことによるものでございます。改正のポイントは２点ございます。
まず、１点目は年齢による適用について、現行制度では、３歳以上就学前までは子ども医療を適用するとしておりますけども、改正後は、３歳からは重度障害者医療と子ども医療のどちらを利用するか利用者が選択できることとするものです。
２点目は所得制限についてですが、子ども医療との選択が可能となることにあわせて、１２歳に達する年度末までにおける保護者の所得制限について、県の制度に合わせて児童手当準拠とするものであります。
改正の内容につきましては
条例新旧対照表により御説明いたしますので、６０ページをお願いをいたします。
まず、第２条第４項では、「政府」を「全国健康保険協会」に文言整理をしております。
第３条第１項第１号では、３歳以上の者は重度障害者医療と子ども医療との選択が可能となったことから、その対象者を明確にした規定でございます。
第２号では、定義規定がその後出てこないことから削除いたしております。
同条第２項では、３歳以上の者は、重度障害者医療と子ども医療との選択が可能となったため、第３号を削除し、「第４号」を「第３号」へ、「第５号」を「第４号」に改めております。
第３号中の定義規定は、他の施行令がその後出てくることから削除し、第４号は子ども医療との選択が可能となったため、１２歳に達する年度末までは、児童手当に準拠した所得制限となるように改正をいたしております。
第４条第１項は、定義規定がその後出てこないことから削除いたしております。
同条第２項では、従来、精神障がい者の精神病床への入院費用は、重度障害者医療の対象外でしたが、今回の改正により子ども医療との選択が可能となるため、１２歳に達する年度末までの者が重度障害者医療を選択した場合に不均衡が生じないように規定をいたしております。
第５条第２項では、重度障害者医療を選択した場合は、重複して子ども医療の資格を有することができない旨を規定をいたしております。
第６条第１項は文言整理で、第２項では、新たに子ども医療との選択が可能となるため重複しないよう、医療証の返納規定を定めております。
項の新設により、「第２項」を「第３項」に改め文言整理をいたしております。
第７条は、文言の整理をいたしております。
第１３条第１項は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の経過措置終了に伴う条項の整理で、同条第２項は、児童福祉法改正に伴う条項の整理と文言整理でございます。
最後に、附則におきまして、第１項で、この条例は、平成２８年１０月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る
重度障害者医療費から適用するといたしております。
また、第２項では、市長は、改正後の直方市
重度障害者医療費の支給に関する条例第５条第１項に規定する受給資格の認定を行い、受給資格者に対して重度障害者医療証を交付することができるとし、今回の改正に伴う申請、認定及び医療証の交付について、公布の日から可能にしようとするものでございます。
以上、議案第５５号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５６号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第５６号 直方市
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は６５ページから６６ページ、
条例新旧対照表は６４ページから６５ページに記載をいたしております。
今回の改正は、平成２８年４月１日から、福岡県
ひとり親家庭等医療費支給事業県費補助金交付要綱の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容につきましては、
条例新旧対照表により御説明いたします。６４ページをお願いをいたします。
まず、第３条第２項におきまして、福岡県
ひとり親家庭等医療費支給事業県費補助金交付要綱の一部の改正によるもので、所得制限の上限額の規定で、「額を超えるとき」を「額以上であるとき」に改めようとするものであります。
また、福岡県の要綱改正に合わせてひとり親の規定の変更も行っております。
最後に、附則におきまして、この条例は、平成２８年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第５６号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第５７号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
議案第５７号 直方市
いじめ防止等対策推進条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は６７ページから６８ページ、
条例新旧対照表は６６ページに記載をいたしております。
本案は、本市の組織機構が本年４月に改編されたことなどに伴い、担当部署名を改正しようとするものでございます。
それでは、
新旧対照表に従って御説明申し上げますので、６６ページをお願いいたします。
第９条では、いじめに関する学校への指導、指示並びに保護者、市民への啓発、広報を目的に、公的機関が連携していじめに関する情報の共有化を図るための協議会である直方市いじめ問題対策連絡協議会の庶務は教育委員会「学校教育課」において処理するといたしておりましたが、これを教育委員会「学校教育担当部署」において処理すると改めます。
また、同様に、第１７条中、実際にいじめ事案が認知されたとき、学校を通じて教育委員会に報告がございますけれども、教育委員会の諮問に応じて専門家の立場から調査審議等を行う機関である直方市いじめ問題専門委員会の庶務を「学校教育課」から「学校教育担当部署」に改めようとするものでございます。
これは、将来、組織名が変更になった場合でも、
条例改正を行う必要がないように柔軟に対応するための改正でございます。
次に、第２２条中、このいじめ事案について市長が再調査が必要と認めた場合に、その諮問に応じて調査審議等を行う第三者機関である直方市いじめ問題調査委員会の庶務を「総合政策部総務課」において処理するといたしておりましたが、総務課が機構改革に伴い名称が変更になったこと及び将来の組織名の変更にも柔軟に対応するため、「市長部局総務担当部署」に変更するものでございます。
なお、附則として、この条例は、公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第５７号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第６０号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
議案第６０号 平成２８年度直方市
一般会計補正予算について御説明いたしますので、平成２８年度
補正予算書の９ページをお開き願います。
今回の
補正予算は、平成２８年度当初予算編成後に発生いたしましたさまざまな理由により予算対応が必要になったものや、国、県などとの協議の中で補助金等の確定に伴い今回の予算編成を行ったところでございます。
また、４月１４日からの熊本地震の発生による災害支援につきましては、被災地の要請に伴う福岡県市長会等からの人的支援要請や物的支援要請により、県内各自治体がそれぞれの実情に応じて支援を実施いたしております。
本市におきましても、要請に応じて緊急消防援助隊として派遣した消防本部職員や宅地危険度判定士として派遣した都市計画課職員、被災家屋の被害状況調査のために派遣した税務課職員などの専門職員の派遣を初め、避難所の業務支援等のための職員を被災地に派遣し支援をいたしておりますが、その被災地支援関係経費につきましては、２款１項２４目に災害支援費として目を新設し予算を計上いたしております。
なお、災害支援費につきましては、
特別交付税の需要費の対象となっております。
内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、
補正予算書の９ページをお開き願います。
第１条、
歳入歳出予算の補正では、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億１,１８８万７,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２４０億１,４８８万７,０００円とするといたしております。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条、地方債の補正では、
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表
地方債補正」によるといたしております。
１３ページをお開き願います。
第２表
地方債補正では、追加といたしまして、保健衛生施設整備事業で限度額を２,１２０万円に定めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。
内容につきましては、
事項別明細書の歳入から引き続き御説明をさせていただきますので、１４ページをお願いいたします。
１４款２項１目総務費
国庫補助金から５目
土木費国庫補助金まで、
説明欄記載の内容で、合計３６６万７,０００円の収入を見込み計上いたしております。
次のページの１５款２項２目民生費県補助金及び５目農林水産業費県補助金では、
説明欄記載の内容で合計１,７８０万６,０００円の収入を見込み計上いたしております。
１６ページをお開き願います。
１５款３項６目教育費委託金では、
説明欄記載の内容で４０万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページの１８款１項１目
基金繰入金では、
財源調整の結果、
財政調整基金を６,７０２万８,０００円増額計上いたしております。
なお、増額後の財政調整繰入金は、説明欄に記載のとおり７億９,８６５万５,０００円となっております。
１８ページをお開き願います。
２０款６項４目雑入では、説明欄に記載いたしておりますが、公費医療費の
子ども医療費分に係る高額療養費、公園管理費の河川敷駐車場で発生した事故に伴う賠償保険金及び
文化施設費のコミュニティ助成事業に係る助成金として、合計で１７８万６,０００円の収入を見込み計上いたしております。
次のページの２１款１項市債では、２目衛生債において、
説明欄記載の内容で２,１２０万円の収入を見込み計上いたしております。
次に、歳出について御説明いたしますので、２０ページをお開き願います。
２款１項５目財産管理費では、１１節需用費の修繕料で２,９３５万２,０００円を計上いたしておりますが、市庁舎の地下に設置しております非常用の発電機のタービン軸に亀裂が見つかったことによる部品の交換やオーバーホール等に係る経費及び市庁舎北側外壁にひび割れ等が発見されたことから、補修を行うための経費を計上いたしております。
６目企画費では、１９節負担金補助及び交付金で５０万円を計上いたしております。北九州都市圏域連携事業負担金で連携中枢都市圏域を構成する１７市町による協約締結に伴い構成市町が一律５０万円を負担するもので、ＰＲイベントを東京で開催する経費でございます。
２４目災害支援費では、熊本地震に係る被災地の支援費を目を新設して予算計上いたしております。３節職員手当等で３６１万６,０００円、９節旅費で５５万８,０００円及び１４節使用料及び賃借料の借上料で１２４万８,０００円を計上いたしております。
災害支援に従事する職員の時間外勤務手当ほか
説明欄記載の内容で、総額５４２万２,０００円の予算計上でございます。
次のページの３款１項６目公費医療費では、
子ども医療費支給制度拡大に伴う経費で、１２節役務費では、医療証郵送料や審査支払手数料として６２万５,０００円、１３節委託料でシステム改修委託料を２４８万４,０００円、２０節扶助費で
子ども医療費６６０万円を計上いたしております。
２２ページをお開き願います。
３款２項１目児童福祉総務費では７１６万５,０００円を計上いたしております。８節報償費は、福岡県放課後学童クラブ学習支援事業費補助金を活用して、試行的に上頓野学童クラブで学習支援事業を夏休み期間中に実施するための経費でございます。１３節委託料及び１４節使用料及び賃借料の借上料は、感田学童保育所の待機児童解消のための感田学童クラブ増設に係る経費で、１３節委託料では増設に伴う運営委託料、１４節使用料及び賃借料の８４万３,０００円は、感田小学校校舎改修時にリースで運動場に設置したプレハブ建屋を借り上げるための経費でございます。
次のページの４款１項１目保健衛生総務費では、１７節公有財産購入費で、建物購入費として２,８３０万８,０００円を計上いたしております。中泉第二納骨堂建てかえ経費で、軽量鉄骨平家建てのプレハブ工法による建物の購入費でございます。
２４ページをお開き願います。
６款１項３目農業振興費では、１９節負担金補助及び交付金で１,３９２万４,０００円を計上いたしております。県の補助事業を活用して高性能農業機械の導入により、農作業の集約化や生産コストの低減で競争力のある水田農業の確立に取り組む農業生産法人等を育成する経費で、トラクター購入費等に対して補助するものでございます。
５目農地費では、１９節負担金補助及び交付金で３５０万円を計上いたしております。植木地区牟田池の植木揚水機場等の施設の劣化に伴い、今後、県事業で排水機、貯水槽及びパイプライン等の施設を更新していくもので、今年度は、経済効果算定や事業計画及び概要書を作成し、次年度以降の法手続を行うための根拠資料の作成業務に係る県営事業負担金でございます。
次のページの７款１項２目工業振興費では、１８６万１,０００円を計上いたしております。１１節需用費、１２節役務費及び１４節使用料及び賃借料並びに１８節備品購入費につきましては、今後、商工観光課工業振興係が直鞍産業振興センター別館で業務を行う予定にいたしており、それに伴う燃料費等や電話代、自動車借上料及び備品の購入に係る経費でございます。１９節負担金補助及び交付金では、企業立地促進奨励金として１１８万円を計上いたしております。直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、市内企業に対して建物の増築及び機械装置の取得に係る経費の１％を交付するものでございます。
３目商業観光費の１９節負担金補助及び交付金で、中心市街地空き店舗対策補助金として９０万円を計上いたしております。２７年度の国の
補正予算である地方創生加速化交付金事業として申請するために、２８年度当初予算計上を見送り、２７年度３月補正で計上しようとしたところ、交付金の対象とならなかったことから、今回計上するものでございます。
２６ページをお開き願います。
８款４項１目都市計画総務費では、１３節委託料で５０万円を計上いたしております。勘六橋の竣工予定に伴い開通記念式典を委託するための経費でございます。
次のページの６項２目住宅建設費では、１３節委託料で４２０万円を計上いたしております。平成２９年度予定の中泉中央市営住宅２工区の市営住宅解体に伴う隣接家屋の事前調査業務委託料でございます。
２８ページをお開き願います。
８款７項１目公園管理費の２２節補償補填及び賠償金は、市が管理する消防署下の河川敷駐車場で、被害者の車が走行中に側溝のグレーチングをはね上げ、車を破損させたことに伴う賠償金でございます。
次のページの９款１項６目災害応急対策費では、３節職員手当等で１５８万７,０００円を計上いたしております。熊本地震の発生に伴い、本市においても４月１６日から２３日までの８日間、中央公民館の避難所開設や市内各所の現地調査にかかった時間外勤務手当等でございます。
３０ページをお開き願います。
１０款２項２目教育振興費では、１８節備品購入費で２０４万３,０００円を計上いたしております。上頓野小学校の児童数増加に伴う回転釜及びカート購入費並びに感田・東・植木小学校の保存食用冷凍庫や給湯器の故障に伴う給食備品購入費でございます。
次のページの１０款３項３目教育指導費では１３３万円を計上いたしております。１１節需用費の７８万円は、小学校英語教育推進に関する研究等に要する消耗品費、１９節負担金補助及び交付金の５５万円は、小中一貫教育の推進に係る市教育指定委嘱学校研究事業補助金でございます。
３２ページをお開き願います。
１０款４項１２目
文化施設費では、１３節委託料で１４０万円を計上いたしております。一般財団法人自治総合センターの助成事業を活用して、文化施設
指定管理者の
公益財団法人直方文化青少年協会が自主事業として「やわらか狂言会」を開催し、我が国の伝統文化である狂言に子供たちを触れさせるための文化施設管理委託料でございます。
以上、議案第６０号について御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第６１号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第６１号 平成２８年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算について御説明いたします。
平成２８年度
補正予算書の３５ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１１８万８,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ８１億２,４８４万円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書により歳入から御説明いたしますので、３８ページをお願いをいたします。
歳入３款２項２目財政調整交付金におきまして、歳出１款の国民健康保険資格システム改修費の補正の財源として１１８万８,０００円を計上いたしております。
以上で歳入の説明を終わり歳出の説明をいたしますので、３９ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費では、国民健康保険資格システム改修委託料で１１８万８,０００円を増額をいたしております。平成３０年度から国民健康保険法の改正により市町村は、都道府県が市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付することとなります。その納付金額及び標準保険料率の算定に必要な情報を提供するためのシステム改修費でございます。
以上、議案第６１号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第６２号について当局の説明を求めます。
○
市民部長（
田村光男）
議案第６２号 平成２８年度直方市
介護保険特別会計補正予算について御説明いたします。
補正予算書の４１ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ９２万８,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ５９億６,３５０万４,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、保険事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、
事項別明細書により歳入から御説明いたしますので、４４ページをお願いをいたします。
歳入９款１項１目繰越金におきまして、歳出８款の財源として９２万８,０００円を計上をいたしております。
以上で、歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたしますので、４５ページをお願いをいたします。
歳出８款１項２目償還金では、社会保険診療報酬支払基金への地域支援事業支援交付金の過年度還付金として９２万８,０００円を計上いたしております。
以上、議案第６２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
当局の説明を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０６分 休憩 ─────
───── １１時１６分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程第１７ 議案第５８号を議題といたします。
本案については、
地方自治法第１１７条の規定により１６番 佐藤議員が除斥の対象となります。
１６番 佐藤議員の退席を求めます。
（佐藤議員 退席）
議案第５８号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
議案第５８号
直方市立若草保育園指定管理者の再指定について御説明申し上げます。
本案は、直方市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続き等に関する条例及び直方市立保育所条例に基づき、直方市立保育所のうち直方市立若草保育園について
指定管理者の再指定を行うものでございます。
過ぐる２７年１２月議会において、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間、
一般財団法人直方児童福祉会を若草保育園の
指定管理者と指定し、現在も同保育園の指定管理を行っていただいておりますけれども、このたび、この一般財団法人が解散し社会福祉法人へ移行となるため、移行後の社会福祉法人を
指定管理者として再指定するものでございます。
それでは、議案について御説明申し上げます。
議案書の６９ページをお願いいたします。
平成２７年１２月１０日、議案第９６号で議決を得た
直方市立若草保育園指定管理者を次のとおり再指定する。
１
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、直方市立若草保育園
２
指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所または所在地は、社会福祉法人子育ての里福祉会 理事 池永健藏、直方市大字下境３０７５番地
３
指定管理者に管理を行わせようとする期間は、平成２８年８月１日から平成３３年３月３１日までの４年８カ月としようとするものでございます。
以上、議案第５８号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
（佐藤議員 入場）
○副議長（中西省三）
日程第１８ 報告第４号から日程第２９ 報告第１５号までの１２件を一括して議題といたします。
これより、各報告について当局の説明を求めます。
報告第４号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
報告第４号
専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る民事調停）について御説明申し上げます。
議案書の３ページをお願いいたします。
この報告は、
地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
それでは、４ページをお願いいたします。
専決第３号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成２７年９月から平成２８年１月末までの間、滞納し続けているため、滞納家賃８万２,０００円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては
専決処分書に記載いたしております。
以上、報告第４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第５号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
報告第５号
専決処分事項の報告について（
道路災害に係る
損害賠償の額を定め ることについて）御説明申し上げます。
議案書の７ページをお願いいたします。
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
位置図、事故現場見取り図は９ページから１０ページに記載いたしております。
事故の概要といたしましては、平成２７年１２月２１日、午後１時３０分ごろ、相手方が車で上新入６２号線を進行中、離合のため道路側溝ふたの上を走行したところ、車両の通行によりふたがずれて落下し、側溝に脱輪、車両を傷つけたものでございます。
自動車の修理費用２３万９,４７１円に対し、市の過失割合は１０割、
損害賠償額２３万９,４７１円で示談が整い
専決処分をいたしましたので報告するものでございます。
損害賠償の相手方は８ページに記載のとおりでございます。
以上、報告第５号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第６号について当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
報告第６号
専決処分事項の報告について（公園内の事故に係る
損害賠償の額を定めることについて）御説明申し上げます。
議案書の１１ページをお願いいたします。
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
位置図、事故現場見取り図は１３ページから１４ページに記載いたしております。
事故の概要といたしましては、平成２８年４月７日、午後７時５０分ごろ、遠賀川河川敷公園内消防署下駐車場を乗用車が走行中に側溝の上を通過したところ、側溝の角部分が破損していたため、そこにかかっていましたグレーチングふたがはね上がり、相手方の車を損傷させたものでございます。
自動車の修理費用１８万６,０００円に対し、市の過失割合は１０割、
損害賠償額１８万６,０００円で示談が整い
専決処分いたしましたので報告するものでございます。
損害賠償の相手方は１２ページに記載のとおりでございます。
以上、報告第６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第７号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
報告第７号
専決処分事項の報告について（交通事故に係る
損害賠償の額を定めることについて）御説明を申し上げます。
議案書は１５ページから１８ページに記載をいたしております。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、５月２４日付、専決第９号で
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告をするものでございます。
位置図、平面図は１７ページから１８ページに記載をいたしております。
事故の概要といたしましては、本年３月９日、午後２時３０分ごろ、教育委員会学校教育課職員が市役所地下駐車場から地上駐車場へ上がる登坂路において逆走してきた一般車を避けようとしてバックした際に、後方に停車していた車両に誤って接触し損傷を与えたものであります。
車両の修繕料等８万８６０円に対し、市の過失割合は１０割、
損害賠償額８万８６０円で示談が整い
専決処分いたしましたので報告するものでございます。
損害賠償の相手方は１６ページに記載のとおりでございます。
以上、報告第７号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第８号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
報告第８号 直方市
土地開発公社の
経営状況について御報告をさせていただきます。
別冊の配付資料であります
地方自治法第２２１条第３項の法人の
経営状況についての１ページでございますが、
経営状況の内容といたしましては４ページ以降に記載いたしておりますので、４ページをお開き願います。
平成２７年度の事業といたしましては、土地の取得に係る買収事業や土地の処分に係る売却処分はなく、過年度事業の支払い利息のみでございます。
６ページをお願いいたします。
（４）予算決算対照表の１）収益的収入及び支出についてでありますが、収益的収入では、２款事業外収益として１項受取利息及び２項雑収益の合計で８万５,１００円となっており、収入合計も同額となっております。
また、収益的支出では、２款販売費及び一般管理費として９万４,８２４円となっており、支出合計も同額となっております。
２）資本的収入及び支出では、資本的収入として２７年度における新規借入等はいたしておりません。資本的支出といたしましては、１款１項公有地取得事業費として借入利息、１６０万６,８９０円となっており、支出合計も同額となっております。
結果として、８ページの損益計算書の下段に記載のとおり、２７年度は当期損失が９,７２４円となったところでございます。
１０ページをお開き願います。
貸借対照表では、資産合計は４億７,８３２万８,２５０円で、１１ページの負債合計４億５００万円を差し引きいたしますと、資本合計は７,３３２万８,２５０円となったところでございます。
１３ページにはキャッシュ・フロー計算書を、また、１４ページには財産目録を掲載いたしております。１５ページには決算監査報告を、１６ページから２５ページには、附属明細表を添付いたしております。
２６ページをお開き願います。
平成２８年度の事業計画についてでありますが、２７ページに記載のとおり、過年度取得費に係る支払い利息のみであり、平成２８年度についても用地取得の予定はございません。
２８ページをお開き願います。
予算といたしましては２９ページに記載いたしておりますように、第２条、収益的収入及び支出では、記載のとおり収益的支出で第２款販売費及び一般管理費で２５万３,０００円を見込んでおります。
収益的収入では、第２款事業外収益の第１項受取利息で１,０００円、第２項雑収益で７万４,０００円の合計７万５,０００円を見込んでおりますことから、収益的収入支出差し引き額は１７万８,０００円の収入不足となっております。
次に、３０ページの第３条、資本的収入及び支出では、資本的支出の第１款第１項公有地取得事業費としての支払い利息分１３８万２,０００円を計上するとともに、借りかえ分を第２項借入金償還金として４億５００万円を計上いたしておりますことから、資本的支出は合計で４億６３８万２,０００円となっております。
また、資本的収入につきましては、借入金として運用資金分と借りかえ分を合わせて４億５００万円を見込んでおりますことから、資本的収入支出差し引き額は１３８万２,０００円の収入不足となっており、当年度損益勘定留保金で補填するものとするといたしております。
最後に、第４条、借入金では、借入金の限度額は４７億円と定めるといたしております。
以上、報告第８号 直方市
土地開発公社の
経営状況について御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第９号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
報告第９号
公益財団法人直方文化青少年協会の
経営状況について、平成２７年度の事業報告、決算及び平成２８年度の事業計画、予算について御報告申し上げます。
まず、２７年度の事業報告及び決算でございます。
報告書の３４ページをお願いいたします。
事業報告に記載のとおり、平成２３年度より２７年度までの５年間、直方市の文化施設の２期目の
指定管理者として指定され、これまでの実績を踏まえつつ、また、公益財団法人としてより一層公益性の高い文化の構築と地域への広がりを目指して活動してまいりました。
まず、ユメニティのおがたの年間利用状況ですけれども、３５ページに記載のとおり、前年度より利用件数で２２２件の減、利用者数では１万３,３１２人の増となっており、料金収入は前年度より３％増の２,７９９万７,９６２円となっております。
また、自主事業の概要については３６ページから３７ページの記載のとおりで、平成２７年度はＮＨＫ交響楽団などの若手チェリスト４名によるチェロのみのコンサート、クァルテット・エクスプローチェを行ったり、世界中で反響を呼んでいる弦楽四重奏団パギャグニーニによるコンサートを行うなど新しい取り組みも進めてまいりました。
次に、図書館です。
利用状況は３８ページに記載のとおり、利用者数は５万３,２５４人、貸出冊数は２４万５,１６１冊と、それぞれ前年度より減少しておりますけれども、新規登録者数は前年に比較して３８人の増となっております。
また、自主事業の概要については、３８ページから４１ページにかけて記載をいたしておりますが、平成２７年度は小学校に出向いて本の貸し出しを行う移動図書館の事業や、司書職員による図書館の本の紹介や郷土資料の紹介のために郷土新聞「郷土のとびら」の発行なども手がけました。
次に、美術館及び別館です。
利用状況は４２ページに記載のとおり、美術館本館では有料及び無料入館者数の合計で、前年度より３４３人の増で１万３,５１６人となっております。観覧料は前年度より微減の４２万５,９４０人となっております。
別館については、入館者数は１万１０３人と前年度より１,５７５人減少いたしております。新館、本館及び別館の展示事業等については、４２から４４ページにかけて記載のとおりでございます。魁皇の銅像の制作者である片山博詞氏の彫刻展では、展示作品のほとんどを手でさわることができる新しい展示を行いました。
次に、歳時館です。
利用状況は４５ページに記載のとおり、利用者数は前年度より２２９人減の９,６４８人で、料金収入は１６万１５０円増の１７９万７,４９０円となっております。自主事業については、４５ページに記載のとおりでございます。和風生涯学習施設を生かし、特に子供向けの各教室は大変好評を得ております。
最後に、石炭記念館でございます。
利用状況は４７ページに記載のとおり、有料及び無料入館者の合計は前年度より３,４８５人増の１万１,２５３人、入館料収入も前年度より２１万９,６２０円増の７５万６,８００円と飛躍的に伸びております。
自主事業についても、年８回の企画展を行い多くの方の参加をいただいたところでございます。
そこで、当財団の収支決算でございますけれども、４８ページに記載のとおり、収入合計２億９１９万２,３００円に対しまして、支出合計が１億９,４３６万６,１３４円で、差し引き１,４８２万６,１６６円を次年度に繰り越しております。
また、貸借対照表では４９ページに記載のとおり、資産合計並びに負債及び正味財産合計、それぞれ１億５,１８７万５,４４３円となっており、正味財産の増減については、５０ページに記載のとおり５３５万７,６４２円減の１億２,８６５万９,３７２円となっております。
５１ページは監査報告書でございます。
次に、２８年度の事業計画及び予算でございます。
事業計画については、５３ページから５９ページにかけて記載のとおりでございます。また、収支予算は６０ページに記載のとおり、当期収入は指定管理料収入１億４,２３１万９,１７２円を含め、総額１億８,７６０万１７２円を見込んでおります。支出も記載の内容で同額を支出することといたしております。
以上、報告第９号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第１０号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
報告第１０号
一般財団法人直方児童福祉会の
経営状況について、平成２７年度の事業報告、決算及び平成２８年度の事業計画、予算について御報告いたします。
一般財団法人直方児童福祉会は、若草保育園の
指定管理者として平成２３年度より２７年度までの５年間、２期目の
指定管理者として選定され、同保育園の
管理運営を行ってまいりました。
また、２８年度から３２年度までの５年間の同保育園の
指定管理者としても選定されております。
まず、２７年度の事業報告及び決算でございます。
６４ページをお願いいたします。
若草保育園の平成２７年度事業報告でございます。記載のとおりの事業を行っております。
６５ページをお願いいたします。
平成２７年度の貸借対照表でございます。
資産合計並びに負債及び正味財産合計とも同額の２億１８０万９,４４８円となっております。
６６ページから６７ページは正味財産の増減内訳表でございます。合計で４４８万５,３９８円増の１億９,５９５万９,００４円となっております。
６８ページは財産目録でございます。差し引き純資産は貸借対照表の正味財産合計額と符合いたしております。
６９ページは監査報告書でございます。
次に、平成２８年度の事業計画及び予算でございます。
７０ページをお願いいたします。
平成２８年度の事業計画でございますけれども、記載のとおり行うことといたしております。
７１から７２ページをお願いいたします。
平成２８年度の正味財産増減計画書でございますが、これまでの予算書に当たるものでございます。別途議案として提案しておりますように、
一般財団法人直方児童福祉会が社会福祉法人に変更になることから、正味財産増減計算書は４月１日から７月３１日までの４カ月間の期間となっております。
Ⅰの一般正味財産増減の部では、経常収益計４,９４５万７,０００円から経常費用４,８５７万７,０００円を引いた当期経常増減額は８８万円となり、一般正味財産期首残高１億９,４７１万８,７１４円に８８万円を加えました一般正味財産期末残高は１億９,５５９万８,７１４円となっております。
Ⅱの指定正味財産増減の部では、期末残高１２４万２９０円であり、一般正味財産期末残高１億９,５５９万８,７１４円に１２４万２９０円を加えた合計として、Ⅲの正味財産期末残高が１億９,６８３万９,００４円となり、昨年度と比較すると５００万４,５５４円の増となっております。
以上、報告第１０号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第１１号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（秋吉恭子）
報告第１１号
一般財団法人直方市福祉会の
経営状況について、２７年度の事業報告、決算及び２８年度の事業計画、予算について御報告いたします。
一般財団法人直方市福祉会は、中央保育園の
指定管理者として、平成２３年度より２７年度までの５年間、２期目の
指定管理者として選定され、当保育園の
管理運営を行ってまいりました。また、２８年度から３期目の
指定管理者として３２年度まで同保育園の指定管理を行ってまいります。
まず、２７年度の事業報告及び決算でございます。
７６から８０ページをお願いいたします。
中央保育園の平成２７年度事業報告でございます。平成２７年度は記載のとおりの事業を行っており、特に園舎の増築を行い、保育環境の改善に努めたところでございます。
８１ページをお願いいたします。
平成２７年度の貸借対照表でございます。
資産合計並びに負債及び正味財産合計とも同額の３億２,７０２万４,１１８円となっております。
８２ページは正味財産の増減内訳表でございます。合計で９９０万１,４５６円増の２億６,５１３万１,２９８円となっております。
８３ページは財産目録でございます。正味財産は貸借対照表と符合いたしております。
８４ページは監査報告書でございます。
次に、平成２８年度の事業計画及び予算でございます。
８５ページをお願いいたします。
平成２８年度の事業計画、記載のとおり行うこととしております。
８６ページをお願いいたします。
平成２８年度の正味財産増減計算書ですが、これまでの予算書に当たるものでございます。
Ⅰの一般正味財産増減の部では、経常収益計１億１,２７３万９,２５１円から経常費用計１億１,６１１万６,２９４円を引いた当期経常増減額はマイナス３３７万７,０４３円となり、一般正味財産期首残高２億５,５８１万９,０５８円から３３７万７,０４３円を引いた一般正味財産期末残高については２億５,２４４万２,０１５円となっております。
Ⅱの指定正味財産増減の部では基本金３００万円に変化はなく、一般正味財産期末残高２億５,２４４万２,０１５円に３００万円を加えた合計額として、Ⅲの正味財産期末残高は２億５,５４４万２,０１５円となり、昨年度と比較すると３３７万７,０４３円の減となっております。
８７ページは前年度との比較となっております。
以上、報告第１１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第１２号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
報告第１２号 直方市
一般会計の
継続費繰越計算書について御報告をさせていただきます。
別冊になっております平成２７年度
継続費繰越計算書、
繰越明許費繰越計算書及び
予算繰越計算書についての１ページをお開き願います。
地方自治法第２１２条の規定により、平成２７年度
一般会計におきまして、翌年度へ逓次繰越いたしました継続費について
継続費繰越計算書を調製いたしましたので、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により御報告をさせていただくものでございます。
２ページをお開き願います。
８款６項住宅費の中泉中央市営住宅建築事業におきまして、翌年度逓次繰越額のとおり確定し、１億５,６９９万６,０００円を逓次繰越いたしております。
以上、報告第１２号 直方市
一般会計の
継続費繰越計算書について御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第１３号について当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
毛利良幸）
報告第１３号 直方市
一般会計の
繰越明許費繰越計算書について御報告をさせていただきます。
同じく別冊の３ページをお開き願います。
地方自治法第２１３条の規定により、平成２７年度の
一般会計におきまして繰り越しいたしました
繰越明許費について、繰越計算書を調製いたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により御報告をさせていただくものでございます。
４ページをお開き願います。
２款１項総務管理費のいこいの村エレベーター設備改修事業の１,６１７万７,０００円から１０款４項社会教育費のバーチャル博物館関連事業の１,０７４万１,０００円までの２８件について、翌年度繰越額のとおり確定し、総額１０億８,５３１万９,０００円を繰り越しいたしております。
以上、報告第１３号 直方市
一般会計の
繰越明許費繰越計算書について御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第１４号について当局の説明を求めます。
○上下水道・
環境部長（川原精二）
報告第１４号
繰越明許費繰越計算書について御説明します。
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、平成２７年度直方市
公共下水道事業特別会計繰越明許費を報告するものでございます
繰越計算書の６ページをお願いします。
２款１項公共下水道建設費において、総額２億７,６６０万６,０００円を平成２７年度から平成２８年度へ繰り越したところでございます。
以上、報告第１４号について御説明しました。よろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
報告第１５号について当局の説明を求めます。
○上下水道・
環境部長（川原精二）
報告第１５号
予算繰越計算書について御説明します。
地方公営企業法第２６条第３項の規定により、平成２７年度直方市
水道事業会計の新設改良事業費及び営業費用の繰り越しを報告するものでございます。
繰越計算書の８ページをお願いします。
上段は、建設改良費の繰り越しです。１款１項新設改良事業費において、合計３億２,８０５万５,０００円を平成２７年度から平成２８年度へ繰り越したところです。
また、下段の水道事業費では、１款１項営業費用において、合計１,９２８万円を平成２７年度から平成２８年度へ繰り越したところです。
以上、報告第１５号について御説明しました。よろしくお願いします。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
１８日、１９日は休日のため休会。
２０日は議案考査のための休会。
２１日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時４７分 散会 ─────...